miiveが食事・アプリ・書籍補助などリモートでも利用できるプリペイドカード型福利厚生サービス

miiveがオフィスとリモート問わず利用できるプリペイドカード型福利厚生サービスを4月下旬提供開始

miiveは2月10日、リモート環境にも適した福利厚生サービス「miive」(ミーブ)を2021年4月下旬よりリリースすると発表した。miiveは、オフィスとリモートのどちらでも利用できる様々なコンテンツを、福利厚生としてポイント精算できるプリペイドカード。福利厚生にかかる運用業務もトータルで支援するオールインワンの福利厚生サービスとしている。

miive利用料金は、1ユーザーあたり月額800円(税別)。初回カード発行費用1枚800円(税別)だが、2021年3月末までの発行分は無料。2021年4月下旬のサービス開始予定に先立ち、事前登録を受け付けている。

リモートワーク導入後、出社人数がばらつくために、オフィス内での福利厚生を見直す企業は少なくないという。国税庁が定めた要件を守りながら柔軟な働き方に適した福利厚生を充実させることは難しいものの、miiveの場合デリバリーランチやコンビニにも利用できるため、オフィスとリモートのどちらでも従業員が働きやすい環境を提供できるとしている。

miiveカードは、企業において、毎月定額のポイントを従業員の福利厚生として支給できる仕組みを採用。ポイント利用先として様々なVisa加盟店を用意しており、企業が自社の方針に合わせて利用先をカスタマイズし、福利厚生として精算することが可能。

また、決済履歴をデータ化しており、毎日の食事補助などだけでなく、都度生じる部活手当やアプリ・書籍補助など独自手当の精算を1タップで完了できる機能も用意。予算と用途をカスタマイズしながら立替精算にも使うことで、従業員の働き方や働く場所に合わせた福利厚生を構築・運用できるという。miiveでは支給額や支給条件を最初に定めるだけでよく、申請や領収書の取り扱いの手間といった運用コストを削減できるとしている。

miiveがオフィスとリモート問わず利用できるプリペイドカード型福利厚生サービスを4月下旬提供開始

miiveの特徴は、「miiveカード1枚で支払い」「福利厚生管理の簡素化」「税務コストの最適化」の3点にあるという。

miiveカードはすべてのVisa加盟店で利用できるため、支払いの際はVisaと伝えてかざすだけで済む。miiveカードを使うことで、従業員は事前申請や書面での請求の手間なく、福利厚生を利用可能。また、決済金額の1%が利用者に還元するため、使うたびにお得になるとしている。

福利厚生の管理については、システム上で利用履歴データを確認できるようにしており、人事・経理担当者は書面でのチェックや承認の手間なく運用・構築できる。

福利厚生は、企業と従業員それぞれの税務コストを削減する勘定科目ではあるものの、細かな要件を満たす必要があったり、支給額に限りがあったりなど、管理が難しいという。一方miiveなら、そうした管理の必要なく、税務コストを最適化できるそうだ。

miiveがオフィスとリモート問わず利用できるプリペイドカード型福利厚生サービスを4月下旬提供開始

2020年7月設立のmiiveは、「より良い生活を支える意味のある福利厚生を」という思いから生まれたという。社名・サービス名のmiiveの由来は、「活気あふれる場所」という意味を持つ「hive」と、「価値を生み出す」という意味の「mint」を組み合わせたもの。miiveは働きたいと思えるような活気あふれる場所を、世界中の企業が構築できるよう支援するとしている。

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カテゴリー:HRテック
タグ:福利厚生miive日本(国・地域)