無登録物件のリスト掲載でパリ市がAirbnbを告訴

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パリ市は最初にAirbnbに警告していた。そしていま、行動に出ようとしている。パリ市長Anne HidalgoはJDDに対し、1010軒もの無登録物件をリストに掲載したとしてAirbnbを告訴する、と話した。罰金は1420万ドル(1262万5000ユーロ)となる可能性がある。

現行の法令では、年間に120日以上アパートメントを貸すことはできない。もしパリでAirbnbを使ってアパートメントを貸し出したければ、まず市にアパートメントを登録しなければならない。登録するとIDナンバーが発行される。市はこのIDナンバーを使ってAirbnbで何日アパートメントを貸し出したかを追跡できる。

にもかかわらず、リストに掲載されている多くの物件がIDナンバーを取得していない。市当局は2017年12月、アパートメント1000軒近くに注意を喚起し、Airbnbがそうした事態を故意に放置していると指摘した。Airbnbはホストが法を守るようインセンティブをほとんど与えておらず、リスト掲載についてはホストが責任を負っていた。

新たな法令により、この責任はホストとプラットフォームが共に負うことになる。新法令では、パリ市は無登録でリスト掲載された物件についてAirbnbに1物件あたり最大1万2500ユーロの罰金を科すことができる。

Hidalgoによると、Airbnbは住宅市場にかなりのプレッシャーをかけてきた。市長は、今やパリ市だけで6万5000ものアパートメントがAirbnbに使われていると考えている。いくつかのエリアでは、こうした事情のためにアパートメントを見つけるのが極めて困難になっている。観光客は住人とは異なるニーズを持つことから、地元の商店も苦戦している。監視を徹底するため、市長はアパートメント貸し出しを年間30泊に制限することも前向きに検討している。

AirbnbはJDDに対し、法規に従っているし、全ホストに新ルールを通知した、と語った。またAirbnbは、パリ市の規制は欧州の規制に合致していない、とも述べている。両者の戦いが終わっていないのは明らかだ。

イメージクレジット: Thomas Trutschel/Photothek

原文へ 翻訳:Mizoguchi)