反人種差別デモの発端となったミネアポリス市が警察による顔認識技術の使用を禁止

ミネアポリス市議は米国時間2月12日、同市警察による顔認識ソフトウェアの使用を禁止する条例案を可決し、論争を引き起こしているこの技術に地域的な制限を施行する主要都市のリストを増やした。禁止条例案が週初めに承認された後、市議会議員13名は全員が賛成票を投じ、反対票はなかった。

新しい禁止条例は、ミネアポリス警察がClearview AIによるソフトウェアを含む顔認識技術を使用することをブロックすることになる。同社は、多くの場合大手SNSから収集した顔画像の大規模なデータベースへのアクセス権を連邦法執行機関、民間企業、そして米国のたくさんの警察署に販売している。ミネアポリス警察署はClearview AIとの関係があることで知られており、ミネアポリスのあるミネソタ州ヘネピン郡の保安官事務所も同様だが、後者が新しい条例によって制限されることはない。

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今回の議決は、ミネアポリスの警察官が2020年George Floyd(ジョージ・フロイド)氏を死亡させた後、全米各地で反人種差別の抗議デモを巻き起こした同市の画期的な決定といえる。同市はそれ以来、警察改革の渦中に置かれており、全米に先駆けて2020年6月に市の警察部門の予算凍結を誓約した後、同年後半にはその約束を撤回し、より段階的な改革を行っている。

顔認識技術の使用を禁止することは、攻勢的取り締まりに対する新たな懸念を抑えることができる1つのターゲットを絞った措置である。多くのプライバシー擁護者は、AIを搭載した顔認識システムが有色人種のコミュニティを不釣り合いな割合でターゲットにするだけでなく、この技術は白人以外の顔を識別する上で技術的な欠点があることが実証されていると懸念している。

この賛否の分かれる技術を禁止しようとする動きは米国各地の都市で活発化しており、さまざまな方法で制限が実施されている。オレゴン州ポートランドでは、2020年に可決された新しい法律により、市当局が顔認証を使用することを禁止する一方で、民間企業が公共の場で顔認識技術を導入することも禁止している。それ以前のサンフランシスコオークランドボストンの法律では、市政府が顔認識ツールを使用することを制限していたが、民間企業に対する同様の規定は含まれていなかった。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Clearview AIミネアポリス顔認証警察

画像クレジット:Stephen Maturen / Stringer / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Aya Nakazato)